金沢市議会 2009-03-10 03月10日－03号
さて、本市では、平成17年度を起点に平成21年度までを計画期間とする集中改革プランに基づき、総人件費改革や公会計制度改革など、行財政改革が進められてきておりますが、計画期間の最終年度を迎え、新たな課題も明確になりつつあると考えます。そこで、最終年度の取り組みと新大綱策定に向けた課題について、あわせてお聞かせください。
さて、本市では、平成17年度を起点に平成21年度までを計画期間とする集中改革プランに基づき、総人件費改革や公会計制度改革など、行財政改革が進められてきておりますが、計画期間の最終年度を迎え、新たな課題も明確になりつつあると考えます。そこで、最終年度の取り組みと新大綱策定に向けた課題について、あわせてお聞かせください。
また、平成19年度における財政健全化への基本的考え方として、５年後の平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効果的な政府を実現するため、これまでの財政健全化への努力を継続し、平成19年度予算編成に当たっては、歳出改革路線を強化し、そして行政改革推進法に基づき、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革を行うとされています。
１項目めといたしまして、総人件費改革についてお伺いいたします。 職員定数の適正化や給与構造改革、これは年功序列の抑制。また、公民格差の是正、これについては、国の人事院勧告では、従業員が50人規模の民間企業の給与を超えない是正であるとしております。また、第三セクター等の人件費について、また市長をはじめとする特別職の退職手当の適切な見直しなどについて、どのように取り組まれるのでしょうか。
人件費改革については、地域民間給与のさらなる反映に向け、人事院勧告における公民格差のより一層正確な算定と、説明責任の徹底等を迫っています。また、特殊勤務手当等の是正、級別職員構成の計画是正措置など、一層の給与適正化の推進を求め、職員互助会への補助の見直し、首長等特別職の退職手当についても算定方法の見直しや第三者機関における検討を通じ、適切な執行を求めています。
また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地域規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革等を通じ、不退転の決意で小さくて効率的な政府を実現していくとあります。